一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主まで拡大されています。

　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が2016年（平成28年）4月から全面施行されました（※2025年度（令和7年度）末までの時限立法）。
　2019年（令和元年）5月に改正女性活躍推進法が成立し、2020年（令和2年）4月1日から順次施行、令和４年度全面施行。

　　主な改正内容
　１．一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（常時雇用する労働者数が301人以上から101人以上へ）
　２. 女性活躍に関する情報公表の強化
　３．特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設　


　　女性活躍推進法の詳細については、厚生労働省ウェブサイト【女性活躍推進法特集ページ】（←クリックでリンク）をご覧ください。