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障害者差別解消法（4/1より事業者に「合理的配慮」の提供が努力義務化）
最終更新日：2024年02月29日
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（改正法R6.4.1施行）
≪法のポイント≫
「障害を理由とする差別」をなくすための決まりごとを定めた法律です。
- この法律は、障害のある人に対する「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。
- 行政機関をはじめ民間事業者（営利・非営利、個人・法人の別を問わず）が対象となります。
- 正当な理由がある場合や過重な負担がかかる場合等においては、差別とならない場合があります。
- ただし、正当な理由がある場合や過重な負担がかかる場合等においては、障がい者に対してその理由を説明し、別のやり方を提案をすることも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが重要です。
〇詳しくは、沖縄県こども生活福祉部障害福祉課のホームページ（←リンク先へ）をご確認ください。
〇内閣府では合理的配慮などの具体例を収集、整理し、障害種別ごと、生活の場面ごとに具体例を一覧できる仕組みを構築中です。「合理的配慮サーチ」もご活用ください。
〇関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針のページはこちら（←内閣府ホームページへリンク）
〇身体障害者補助犬の受け入れについて（←厚生労働省ホームページへリンク）
（ページ作成：商工観光課 TEL：098-966-1280）
