新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等支援の緊急対策として、国・沖縄県及び恩納村においては、各種融資制度をはじめ、様々な支援施策を実施しております。
　新型コロナウィルス感染拡大を受けて影響を受けている事業者の皆様は確認にしていただき、不明な点や詳細については、下記沖縄総合事務局経済産業部中小企業課「相談窓口」、または村商工観光課までお問い合わせください。

沖縄県において利用可能な施策（国・県）を一覧できる資料（※リンク先は沖縄総合事務局です。）
　
経済産業省がまとめました「支援策パンフレット」（※リンク先は経済産業省です。）
　令和4年度経済産業関連支援策PR資料はこちらでご確認下さい。（R3.11.9更新情報）

事業者の方々向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるようまとめたサイト「新型コロナ対策サポートナビ(ミラサポplus)」（※リンク先は経済産業省・中小企業庁です。）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等の経営に関するご相談窓口は、村商工会でお受けいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

１．中小事業者への支援事業（個別経営相談会）　R4.5.10更新　　R4.9月末で終了

　村では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた恩納村内の事業者を対象に個別の相談窓口を商工会に設置しております。

　≪相談事例≫　新規借り入れや返済について、コロナ関連支援策や補助金について、給付金の申請サポートなど
　≪相談期間≫　令和4年5月～令和4年9月末まで　　※1回あたり1時間程度　※相談日程は事前に予約が必要です。
　≪相談窓口場所≫　恩納村商工会（コミュニティセンター内）
　≪お問い合わせ先・予約先≫　受託先：恩納村商工会　TEL：098-966-8258（担当：国吉・田村）
 

２．村内事業者応一時支援金事業（R4.7月臨時補正予算）R4.7.21更新　R4.10.31終了

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で今般の原油価格・物価高騰に直面している事業者への経営支援のため村内に本社を有する中小法人事業者及び住所を有する個人事業者を対象に予算の範囲内で支援金を給付致します。（R4.7.13臨時補正予算支援策）

　　
　支援対象者の主な要件：国の事業復活支援金を受給している　又は
　受給要件と同程度（2021年11月～2022年3月の任意の月の売り上げ減少率が2018年11月～2021年3月のいずれかと比較して30%以上減少）

　　その他　村民税等に未納がないことを要件としています。

　　事業の詳細はこちらでご確認下さい。　
　
　
 

３．おきなわ事業者復活支援金（県　R4年度新規支援策）R4.11.2更新

　　
　沖縄県では、経済産業省の事業復活支援金（下記の支援策）を受給し、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した県内事業者に対し県独自の支援策として「おきなわ事業者復活支援金」（←クリックで県HPへ）により支援金を給付します。

　申請受付期間：令和4年5月30日(月)から8月31日(水)まで⇒10月31日（月）まで⇒11月11日(金)まで延長
　
　また、恩納村商工会のホームぺージ等でもご確認できます。

 

４．事業復活支援金（国　令和3年度補正予算）　※終了しています。

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を国が支給します。（1.24時点情報を掲載　給付要件等は、変更になる可能性があります）
　
ポイント①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりえます。
　　　　　（需要の減少による影響、供給の制約による影響）
ポイント②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

　≪受付期間≫　
一時支援金及び月次支援金を受給したことのある方は令和４年6月17日（5/31から延長）が期限です。
申請IDの発行は、5月31日（火）までですのでご注意下さい。
申請前に必要な登録確認機関による事前確認の締め切りが6月14日までですので、お気をつけください。
　　　　　　
※詳細はコチラでご確認下さい（事業復活支援金事務局ぺージにリンク）
　　【相談窓口】申請者専用TEL：0120-789-140　
　　　　　　　IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
　　　　　　　※受付時間：8:30~19:00（土日、祝日含む全日対応）
　　　　　　　最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認下さい。
 

 ５．観光関連事業者等への沖縄県独自の支援金について（R3.10.29更新）　R3年度事業終了。

　2021年4月以降の緊急事態措置等に伴う影響を受けて売上が減少し、経済産業省の月次支援金を受給した県内事業者に対する沖縄県独自の支援金の申請受付を開始しています。
　◎支援金名称：観光関連事業者等応援プロジェクト支援金（1回給付→2回給付が決まりました。10.29更新）
　　　　　　　　注：2回給付を受けるには月次支援金２ヶ月以上、上限額で受給している必要があります。
　◎給付要件：以下の要件を満たす事業者
　　①月間売上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少し、経済産業省（中小企業庁）が
　　　給付する月次支援金を受給していること。
　　　　※月次支援金については、こちらでご確認下さい（月次支援金の受付は終了しています）。
　　　　（沖縄県においては、月次支援金の支給対象月が延長され、10月分までの申請が可能となっています）
　　②沖縄県内に住所を有する個人事業者及び沖縄県内に本社を有する法人事業者であること。
　　③県の公共交通運行継続支援金又は酒類販売事業者支援金を受給しておらず、
　　　また今後も受給しないこと。
　◎申請方法・申請期間
　　申請方法：電子申請のみ
　　申請期間：2021年7月30日~2022年1月31日（月）

＊＊＊申請受付フォームを含む詳細については、事務局ホームページ等をご覧ください＊＊＊
　【問い合わせ先】沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクト事務局コールセンター
　　　　　　　　　電話：050-3825-9018　（9:00~17:00　土日祝祭日含む）
 

６．新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、企業・業界の従業員、休業者と、人手不足となっている企業・業界をマッチングし、出向等を行い、雇用の維持と失業防止につなげることを目的とした事業です（チラシ）。
　　　
【問い合わせ先】JTB沖縄（新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業事務局）
　電話：098-860-7704　詳細はこちらでご確認下さい。
 

７．雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金等の上乗せ助成　(R3.10.25更新）　

　沖縄県では、国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業主を対象に、事業主の負担となる休業手当について、一定の割合を上乗せ助成することにより、県内企業の負担を軽減し、雇用の維持を図ることを目的に、「沖縄県雇用継続助成金」を支給しております。
　休業対象期間を令和3年12月まで延長しております。（R3.10.25更新内容）

　◎支援金名称：沖縄県雇用継続助成金
　◎支給対象：国（沖縄労働局長）から「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の
　　　　　　　支給決定を受けた沖縄県内の事業主
　　※詳細については、チラシをご確認下さい。

【国の雇用調整助成金に関する問い合わせ先】沖縄労働局雇用調整助成金相談窓口
　電話：098-868-4013　
【県雇用継続助成金の問い合わせ先】事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション）
　電話：098-941-2044（月曜～金曜　祝日除く　9:00～17:00）

 

 ８．国の「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」

　本事業は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
　ただし、交付申請を行う際に「自治体独自事業として行っている、政府系金融機関の融資への利子補給支援を受けていない又は受ける予定でない」ことを誓約いただいた上で交付申請を行う等、諸条件がありますので、必ず下記事業詳細をご確認ください。

　●事業の対象及び申請方法等詳細はこちらをご確認ください。
　　（※リンク先は中小企業基盤整備機構です。）

　　　　本件に関するお問い合わせは　新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
　　　　対応時間：9:00～17:00（平日・土日祝日ともに）
　　　　直通番号：0570-060515
 

 ９．沖縄県の融資制度（←クリックで県中小企業支援課HPへ）のご案内

　沖縄県中小企業セーフティネット資金の詳細や申請様式についてはこちらからご確認ください。
　◎令和3年度新設　「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」
　　融資対象の要件のひとつに下記の１~３のいずれかについて市町村長の認定書が必要です。
　　認定申請窓口：商工観光課（TEL：098-966-1280）
　　提出書類：①認定申請書　②法人（個人）の実在が確認できる資料　③売上高等が確認できる資料

　１．中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号）　※売上減少率20％以上
　２．中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）　※売上減少率5%以上
　３．中小企業信用保険法第２条第６項（危機関連保証）　　　　　　　　　　※売上減少率15%以上
　　1~３の詳細や申請様式についてはこちらからご確認ください。
 

 10．新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援　相談窓口

　沖縄総合事務局経済産業部では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、又は、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

　　「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」
　　・相談窓口：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
　　・受付時間：9：00～17:00（平日のみ）
　　・ＴＥＬ： 098-866-1755
　　・住所 ： 那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館９階
　　　詳細はこちらからご確認ください。
 

 11．恩納村の事業所家賃支援事業及び雇用調整助成金利活用事業所支援事業について　終了しています。

　　●令和3年度「村内事業所家賃支援事業」は終了しています。
　　　
　　●令和2年度　雇用調整助成金利活用事業支援事業は終了しています。
　　　「雇用調整助成金利活用事業所支援事業」の詳細や申請方法についてはこちらをご覧ください。
　　　　上記支援事業を申請される方は、沖縄県雇用継続助成金も併せてご検討ください。

　　　　本件に関するお問い合わせは　恩納村役場商工観光課
　　　　受付時間　平日　8時30分～17時15分
　　　　電話番号：098-966-1280
 

  12．沖縄県の新型コロナウイルス対策の特設サイト

　◎沖縄県の新型コロナウイルス感染症に関する各種情報についてはこちらからご確認ください。
　◎沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインの作成について(県内事業者の皆様へ)は
　　こちらからご確認ください。
　◎沖縄県主催イベント等実施ガイドラインについてはこちらからご確認ください。
 　◎沖縄県知事公室 広報課のページはこちらからご覧ください。