| 年代(昭和) |
人口(人) |
村長 |
こ と が ら |
| 41.11/ 4 |
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當山 幸徳 |
昭和41年10月27日午後９時30分、字南恩納、佐渡山安政氏宅地内に発生した演習地から流弾不祥事件は、私達恩納村民にとって、誠に重大な問題である。昭和32年以降、今日まで、40件に及ぶ流弾事件の発生に見まわれ、村民は恐怖と不安の連続に、大きな人権問題、社会問題として村民はもとより、世論は絶対これを許さないであろう。流弾事件も単に補償すればよいということではない今後いかなる理由にせよ、このような不祥事件が発生しないよう厳重に抗議するため流弾事故抗議恩納村民大会を南恩納公民館前広場で開催する。抗議文の採択。
要請決議
(1)銃砲撃の目標を変更すること。
(2)射撃場を移動すること。
(3)防止対策の内容について、詳細に知らすこと。それに、議員代表、学校代表、区長代表、青年代表、婦人代表それぞれの意見発表で閉会。 |
42. 2/
（1947年） |
8,478人 |
自治功労者として収入役佐久本嗣松が全国市町村会長から表彰。
第17回、日米琉合同記念植樹祭が万座毛において、三代表のあいさつに引き続き参加者及び地域住民によって、記念植樹が行われ、終了後、恩納公民館で懇談会が催される。 |
| 42. 3/ |
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教育委員３名の任期満了に伴う選挙が、無投票で次のとおり当選する。
大城英喜（仲泊）
島袋知長（名嘉真）
伊芸安吉（恩納） |
| 42. 5/ |
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恩納村で初めて外来経営による大規模観光施設、大京観光万座ビーチが、前喜原にオープンする。その昭和47年４月21日、その経営が琉球日交株式会社に移り、名称が日交オーシャンパークと替わる。 |
| 42. 9/ 1 |
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恩納小中学校内に学校給食センターが完成。村内各学校に完全給食を実施。 |
| 42.11/ 4 |
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部落単位の農業協同組合、名嘉真、喜瀬武原安富祖、恩納の４組合（仲泊組合を除く）と恩納村農業信用協同組合が合併して、５種事業を行う恩納村農業協同組合（組合長理事伊芸安吉）が設立される。 |
43. 4/
（1968年） |
8,347人 |
村の長期建設計画調査開始する。この調査は基本計画となる、三本柱で産業の振興、観光開発、教育振興を設定するに必要な資料調査でこの策定委託者水間平氏を中心に村内各地域を調査する。 |
| 43. 6/ |
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村の苗圃経営地として、安富祖、宜志富原の原野（豊里有照所有）。23,000坪（23,000ドル）を取得する。従来、村の苗畑経営は、恩納下内勢高の個人有地を賃借しての小規模経営であったが、この取得によって、４年目に現在の規模に達する。 |
| 43. 9/26 |
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村長の任期満了に伴う村長選挙が、３名の立候補者によって、選挙戦が展開され、その結果當山幸徳（現村長）が当選する。 |
| 43.10/ |
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戦後（昭和23年）作成の村地籍図が極めて不備で、これの是正を図る必要から、日本政府援助による地籍測量が、琉球政府土地調査庁で開始され、昭和45年４月に完了。同年７月１日、その成果が公表される。 |
| 43.10/ |
8,383人 |
戦後23年目に、ようやく住民の待望である主席公選が、第８回立法院議員総選挙と同時に２月10日に実施され、11日開票の結果、恩納村での各立候補者の得票数は次のとおり。
△．行政主席選挙
屋良朝苗 無所属 2,335票
西銘順治 1,435票
野底武彦 無所属 2票
△．立法院議員
新島巌 社大党 2,121票
伊芸徳一 自民党 1,501票 |
44. 1/
（1969年） |
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自治功労者として厚生課長仲松弥篤が全国市町村会長から表彰。 |
| 44. 3/ |
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教育委員３名の任期満了に伴う選挙が、無投票で次のとおり当選する。
吉山盛太（塩屋）
玉城盛吉（南恩納）
玉那覇仁栄（仲泊、任命） |
| 6/30 |
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恩納村政の執行に必要な条例、規則、規程等を種類別に分類して、集録した村例規集を編さんする。その後、新しく制定し、又は、改廃したものは、随時追録を発行し、内容を補正することとする。 |
| 7/23 |
8,234人
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山田小中学校が、石川地区ソフトボール大会に続き、全琉ソフトボール大会で優勝する。 |
| 10/ 1 |
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宇宙開発事業団（本社、東京都港区浜松町）、沖縄電波追跡所（所長、識名朝典）が字安富祖高武名で業務を開始する。 |
| 10/ 3 |
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仲泊農業が琉球政府協同組合課の勧告に基づいて、恩納村農業協同組合に吸収合併されこれで完全なる村一円の農協となる。
公立幼稚園を４校区（安富祖、恩納、仲泊、山田）に設置する。 |
45. 4/ 1
（1970年） |
8,142人 |
農業構造改善事業、パイロット地区として、琉球政府から指定された喜瀬武原農業構造改善事業が、村営土地改良事業として、日本政府援助（補助金）で、土地基盤整備事業と経営近代化施設事業とに区分し、その事業を開始する。この事業費が382,224ドルその内、補助金321,993ドルにして、３年目の47年に換地事務を残すのみにして、事業が完了する。 |
